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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【前文】 　

　　本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意する。 

　核兵器の使用によって引き起こされる壊滅的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識し、廃絶こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。 

　偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意する。これらの危険性は全人類の安全保障に関わり、全ての国が核兵器の使用防止に向けた責任を共有していることを強調する。 

　核兵器の壊滅的な結果には十分に対処できない上、国境を越え、人類の生存や環境、社会経済の開発、地球規模の経済、食糧安全保障および現在と将来世代の健康に対する深刻な関連性を示し、ならびに電離放射線の結果を含めた、特に母体や少女に対する悪影響を認識する。 

　核軍縮ならびに核兵器なき世界の実現および維持の緊急性に対する倫理的責務を認識し、これは国家および集団的な安全保障の利益にかなう最高次元での地球規模の公共の利益である。 

　核兵器の使用による犠牲者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験による被害者にもたらされた受け入れがたい苦痛と被害を心に留める。 

　核兵器に関わる活動が先住民族に及ぼした不釣り合いに大きな影響を認識する。 

　すべての国は国際人道法や国際人権法を含め、適用される国際法を常に順守する必要性があることを再確認する。 

　国際人道法の原則や規則を基礎とする。とりわけ武装紛争の当事者が戦時において取り得る方法や手段の権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、均衡の規則、攻撃の予防措置、過度な負傷や不要な苦痛を引き起こす兵器使用の禁止、自然保護の規則。 

　いかなる核兵器の使用も武力紛争に適用される国際法の規則、とりわけ人道法の原則と規則に反していることを再確認する。 

　いかなる核兵器の使用も人間性の原則や公共の良心の指図に反することを考慮する。 

　各国は国連憲章に基づき、国際関係においていかなる国の領土の保全や政治的独立に反する、あるいはその他の国連の目的にそぐわない形での武力による威嚇や使用を抑制すべき点を想起し、さらに国際平和と安全の確立と維持は世界の人的、経済的資源を極力軍備に回さないことで促進される点を想起する。 

　１９４６年１月２４日に採択された国連総会の最初の決議ならびに核兵器の廃棄を求めるその後の決議を想起する。 

　核軍縮の遅い歩みに加え、軍事や安全保障上の概念や教義、政策における核兵器への継続的依存、ならびに核兵器の生産や維持、現代化の計画に対する経済的、人的資源の浪費を懸念する。 

　核兵器について後戻りせず、検証可能で透明性のある廃棄を含め、核兵器の法的拘束力を持った禁止は核兵器なき世界の実現と維持に向けて重要な貢献となる点を認識し、その実現に向けて行動することを決意する。 

　厳密かつ効果的な国際管理の下、総合的かつ完全な軍縮に向けた効果的な進展の実現を視野に行動することを決意する。 

　厳密かつ効果的な国際管理の下での核軍縮のための交渉を誠実に追求し、完結させる義務があることを再確認する。 

　核軍縮と不拡散体制の礎石である核不拡散条約（ＮＰＴ）の完全かつ効果的な履行は国際平和と安全を促進する上で極めて重要な役割を有する点を再確認する。 

　核軍縮と不拡散体制の核心的要素として、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）とその検証体制の不可欠な重要性を認識する。 

　国際的に認知されている非核地帯は関係する国々の間における自由な取り決めを基に創設され、地球規模および地域の平和と安全を強化している点、ならびに核不拡散体制を強化し、さらに核軍縮の目標実現に向け貢献している点を再確認する。 

　本条約のいかなる内容も、締約諸国が一切の差別なく平和目的での核エネルギーの研究と生産、使用を進めるという譲れない権利に悪影響を及ぼすとは解釈されないことを強調する。 

　平等かつ完全で効果的な女性と男性双方の参加は持続性ある平和と安全の促進・達成の重要な要素であることを認識し、核軍縮における女性の効果的な参加の支持と強化に取り組む。 

　あらゆる側面における平和と軍縮教育、ならびに現代および将来世代における核兵器の危険性と結果を認知する重要性を認識し、さらに本条約の原則と規範の普及に向けて取り組む。 

　核兵器廃絶への呼び掛けでも明らかなように人間性の原則の推進における公共の良心の役割を強調し、国連や国際赤十字・赤新月社運動、その他の国際・地域の機構、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学界ならびにヒバクシャによる目標達成への努力を認識する。 

　以下のように合意した。 

　【本文】 

　第１条（禁止項目） 

　一、締約国はいかなる状況においても次のことを実施しない。 

　（ａ）核兵器あるいはその他の核爆発装置の開発、実験、製造、生産、あるいは獲得、保有、貯蔵。 

　（ｂ）直接、間接を問わず核兵器およびその他の核爆発装置の移譲、あるいはそうした兵器の管理権限の移譲。 

　（ｃ）直接、間接を問わず、核兵器あるいはその他の核爆発装置、もしくはそれらの管理権限の移譲受け入れ。 

　（ｄ）核兵器もしくはその他の核爆発装置の使用、あるいは使用をちらつかせての威嚇。 

　（ｅ）本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かを支援、奨励、勧誘すること。 

　（ｆ）本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かに支援を要請する、あるいは受け入れること。 

　（ｇ）領内あるいは管轄・支配が及ぶ場所において、核兵器やその他の核爆発装置の配備、導入、展開の容認。 

 

　▽第２条（申告）　 

　一、締約各国は本条約が発効してから３０日以内に国連事務総長に対し以下の申告を提出する。 

　（ａ）本条約の発効前に核兵器あるいは核爆発装置を所有、保有、管理していたかどうかや、核兵器計画については核兵器関連の全ての施設を廃棄もしくは後戻りしない形で転換したかどうかを含めた廃棄の申告。 

　（ｂ）第１条（ａ）にもかかわらず、核兵器もしくは核爆発装置を所有、保有、管理していたかどうかの申告。 

　（ｃ）第１条（ｇ）にもかかわらず、領内やその他の管轄・支配している場所において、他国が所有、保有、管理する核兵器やその他の核爆発装置があるかどうかの申告。 

　二、国連事務総長は受領した全ての申告を締約諸国に送付する。 

 

　▽第３条（保障措置） 

　一、第４条の一項、二項に当てはまらない各締約国は最低限でも、将来採択される可能性がある追加の関連文書にかかわらず、本条約が発効した段階で国際原子力機関の保障措置上の義務を守る。 

　二、第４条の一項、二項に当てはまらず、国際原子力機関と包括的保障措置協定を締結していない締約国は、包括的保障措置協定について合意し、発効させる。協定の交渉はその締約国について本条約が発効してから１８０日以内に開始。協定はその締約国の本条約発効から１８カ月以内に発効。以降、各締約国は将来において採択される可能性がある追加の関連文書にかかわらず、義務を守る。 

 

　▽第４条（核兵器の全廃に向けて） 

　一、２０１７年７月７日以降に核兵器もしくは核爆発装置を所有、保有、管理し、また本条約の発効前に全ての核兵器関連施設の廃棄もしくは後戻りしない形での転換を含め核兵器計画を廃棄した締約国は、核兵器計画が後戻りしない形で廃棄されたことを検証する目的のため、第４条の六項で指定する法的権限のある国際機関と協力。その機関は締約諸国に報告。そうした締約国は申告済みの核物質が平和的な核活動から転用されていないことやその国全体で未申告の核物質・核活動がないことについて信頼に足る確証を与えるため、国際原子力機関と保障措置協定を締結。協定の交渉はその締約国について本条約が発効してから１８０日以内に開始。協定はその締約国の本条約発効から１８カ月以内に発効。以降、各締約国は将来において採択される可能性がある追加の関連文書にかかわらず、これら保障措置の義務を守る。 

　二、第１条（ａ）にもかかわらず、核兵器やその他の核爆発装置を所有、保有、管理する締約国は、それらを直ちに核兵器システムの稼働状態から取り外し、破壊する。これは、全ての核兵器関連施設の廃棄もしくは後戻りしない形での転換を含め、検証可能かつ後戻りしない形での核兵器計画廃棄のため、法的拘束力があり時間を区切った計画に沿ってできるだけ速やかに、ただ締約諸国の最初の会議で決めた締め切りより遅れてはいけない。その締約国は本条約がその国で発効してから６０日以内に、本計画を締約諸国や締約諸国が指定した法的権限のある国際機関に提出。本計画は法的権限のある国際機関と協議される。国際機関は手続き規則に従って承認を得るため、その後の締約国会議か再検討会議かいずれか早い方に本計画を提出する。 

　三、上記二項に当てはまる締約国は、申告済みの核物質が平和的な核活動から転用されていないことやその国全体で未申告の核物質・核活動がないことについて信頼に足る確証を与えるため、国際原子力機関と保障措置協定を締結。協定の交渉は二項で言及した本計画の履行が完了する日までに開始。協定は交渉開始から１８カ月以内に発効。以降、締約国は最低限、将来において採択される可能性がある追加の関連文書にかかわらず、これら保障措置の義務を守る。三項で言及された協定の発効後、その締約国は国連事務総長に第４条での義務を遂行したとの申告を提出する。 

　四、第１条（ｂ）（ｇ）にもかかわらず、領内やその他の管轄・支配している場所において、他国が所有、保有、管理する核兵器やその他の核爆発装置がある締約国は、それら兵器についてできるだけ速やかに、ただ締約国の最初の会議で決めた締め切りより遅れることなく、迅速な撤去を確実にする。そうした兵器と爆発装置の撤去に関し、締約国は国連事務総長に第４条の義務を遂行したとの申告を提出する。 

　五、第４条が当てはまる締約国は、第４条での義務履行を遂行するまで、締約国会議と再検討会議に進展状況の報告書を提出する。 

　六、締約諸国は核兵器計画の後戻りしない形での廃棄のための交渉と検証のため、法的権限のある国際機関を指定。検証には第４条の一項、二項、三項に従って、全ての核兵器関連施設の廃棄や後戻りしない形での転換を含む。第４条の一項、二項が当てはまる締約国に対する本条約の発効前に上記の指定が済んでいない場合、国連事務総長は必要な決定のため締約国の特別な会議を開催する。 

 

　▽第５条（国家の履行） 

　一、締約国は本条約の義務履行のために必要な措置を導入する。 

　二、締約各国は、個人またはその管轄・支配にある区域で行われる本条約の禁止行為を防止し抑制するため、刑事罰の強制を含め、全ての適切な法律上、行政上あるいはそれ以外の措置を導入する。 

 

　▽第６条（被害者支援と環境改善） 

　一、締約各国は、自国の管轄下で核兵器の使用や実験によって悪影響を受けた者について、適用可能な国際人道法および国際人権法に従って、医療やリハビリテーション、心理療法を含め、差別することなく、年齢や性別に適した支援を提供し、これらの者が社会的、経済的に孤立しないようにする。 

　二、締約各国は管轄・管理下の地域が核兵器や他の核爆発装置の実験や使用に関連する活動の結果として非常に汚染された場合、環境改善に向けて必要かつ適当な措置をとる。 

　三、上記一項、二項の義務は国際法や二国間の取り決めの下で負う他の国の責務や義務には関係しない。　 

 

　▽第７条（国際協力と支援） 

　一、締約各国は本条約の履行を促進するため、他の締約国と協力する。 

　二、本条約の義務を履行するに当たり、締約各国は他の締約国から、それが実行可能なら支援を求め、受け取る権利がある。 

　三、それが可能な締約国は、本条約の履行促進のため、核兵器の使用や実験で悪影響を受けた締約国に技術的、物質的、財政的な支援を与える。 

　四、それが可能な締約国は核兵器その他の爆発装置の使用と実験に伴う被害者に対する支援を与える。 

　五、第７条の下での支援は、とりわけ国連機構、国際あるいは地域、各国の機構や機関、非政府の機構や機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国の赤十字・赤新月社、または二国間の枠組みで提供される。 

　六、国際法でのその他の責務や義務にかかわりなく、核兵器やその他の核爆発装置を使用、実験した締約国は、被害者の支援と環境改善の目的のため、被害に遭った締約国に十分な支援を提供する責任を有する。 

 

　▽第８条（締約国会議） 

　一、締約国は、関連の規定に従い本条約の適用や履行、核軍縮のさらなる措置において、検討や必要であれば決定のため、定期的に会合する。これには以下を含む。 

　（ａ）本条約の履行と締約の状況。 

　（ｂ）本条約の追加議定書を含め、核兵器計画の検証可能で時間を区切った後戻りしない廃棄のための措置。 

　（ｃ）本条約に準拠し、一致したその他の事項。 

　二、最初の締約国会議は本条約が発効してから１年以内に国連事務総長によって開かれる。その後の締約国会議は、締約諸国による別の合意がない限り、国連事務総長によって２年ごとに開かれる。締約国会議は最初の会議で手続き規則を採択。採択までの間は、核兵器を禁止するため法的拘束力のある文書を交渉する国連会議における手続き規則を適用する。 

　三、特別な締約国会議は必要と見なされる場合、締約国全体の少なくとも３分の１の支持がある締約国の書面要請に基づき、国連事務総長が開催する。 

　四、本条約が発効して５年の時点で、締約国会議は本条約の運用および本条約の目的達成の進展状況を再検討するため会議を開く。国連事務総長は、締約諸国による別の同意がない限り、その後の同じ目的のための再検討会議を６年ごとに開催する。 

　五、本条約の非締約国ならびに国連システムの関連機関、その他の関連国際機構と機関、地域機構、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、関連の非政府組織は締約国会議や再検討会議にオブザーバーとして招待される。 

 

　▽第９条（費用） 

　一、締約国会議と再検討会議、特別会議の費用は、適宜調整した国連の分担率に従い、締約国および会議にオブザーバーとして参加する非締約国によって負担する。 

　二、本条約の第２条の下での申告、第４条の下での報告、第１０条の下での改正の通知のために国連事務総長が負う費用は適宜調整した国連分担率に応じて締約国が負う。 

　三、第４条の下で求められる検証措置の履行や、核兵器その他の核爆発装置の廃棄、さらに全ての核兵器関連施設の廃棄と転換を含めた核兵器計画の廃棄にかかる費用は、当該の締約国が負う。 

 

　▽第１０条（改正） 

　一、締約国は本条約の発効後いつでも改正を提案できる。国連事務総長は提案文書の通知を受け、全締約国に配布し、提案を検討するかどうかの見解を求める。仮に締約国の多数が、提案の配布から９０日以内に国連事務総長に対し、提案のさらなる検討を支持する旨を示せば、提案は次に開かれる締約国会議か再検討会議のいずれか早い方で検討される。 

　二、締約国会議と再検討会議は締約国の３分の２の多数が賛成票を投じることで採択される改正に合意する。寄託者は採択された改正を全ての締約国に通知する。 

　三、改正は、改正事項の批准文書を寄託したそれぞれの締約国に対し、採択時点での締約国の過半数が批准文書を寄託してから９０日後に発効する。その他の締約国は改正の批准文書の寄託から９０日後の段階で発効する。 

 

　▽第１１条（紛争解決） 

　一、本条約の解釈や適用に関し締約国の２カ国間以上で紛争が生じた場合、関係国は交渉や、国連憲章３３条に従って締約国の選択によるその他の平和的な手段を通じ、紛争を解決するために協議する。 

　二、締約国会議は紛争の解決に向け貢献できる。本条約や国連憲章の関連規定に従い、あっせんの提示、関係国が選択する解決に向けた手続きの開始要請や、合意手続きの期限設定の勧告を含む。 

 

　▽第１２条（普遍性） 

　締約国は本条約の非締約国に対し、全ての国の普遍的な支持という目標に向け条約の署名、批准、受諾、承認、加盟を促す。 

 

　▽第１３条（署名） 

　本条約はニューヨークの国連本部で２０１７年９月２０日より、全ての国の署名を受け付ける。 

 

　▽第１４条（批准、受諾、承認、加盟） 

　本条約は署名国による批准、受諾、承認を必要とする。本条約は加盟を受け付ける。 

 

　▽第１５条（発効） 

　一、本条約は５０カ国が批准、受諾、承認、加盟の文書を寄託してから９０日後に発効する。 

　二、５０カ国の寄託が終わった後に批准、受諾、承認、加盟の文書を寄託した国については、その国の寄託から９０日後に本条約が発効する。 

 

　▽第１６条（留保） 

　本条約の条文は留保を受け付けない。 

 

　▽第１７条（期間と脱退） 

　一、本条約は無期限。 

　二、締約各国は本条約に関連した事項が最高度の国益を損なうような特別の事態が発生したと判断した場合、国家主権を行使しながら、本条約脱退の権利を有する。寄託者に対し脱退を通告する。上記の通告には最高度の国益が脅かされると見なす特別な事態に関する声明を含める。 

　三、上記の脱退は寄託者が通告を受け取ってから１２カ月後にのみ効力を発する。しかしながら仮に１２カ月の満了時点で、脱退しようとしている国が武力紛争に関わっている場合、その締約国は武力紛争が終結するまで、本条約および付属議定書の義務を負う。 

 

　▽第１８条（別の合意との関係） 

　本条約の履行は本条約と一致した義務であれば、締約国が加わる既存の国際合意に関して取る義務に影響を与えない。 

 

　▽第１９条（寄託者） 

　国連事務総長は本条約の寄託者である。 

 

　▽第２０条（真正の文面） 

　本条約はアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の文面が等しく真正である。

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